医療費控除の正しい知識|対象は?薬代や交通費は?いくらから申請可能?還付金額は?

医療費控除という言葉を聞いたことがあっても、どうすれば控除が受けられるのかをはっきりと理解しているという人は少ないのではないでしょうか?

そこで今回は、控除を受けられる対象や、いくらから申請できるかなど、医療費控除について分かりやすく解説していきたいと思います。

そもそも医療費控除とは?医療費控除の対象はどこまで?

医療費控除とは、自分または家族のために支払った医療費に対して、一定の所得控除を受けられる制度です。
医療費控除を受けるためには様々な条件があり、必要な書類とともに医療費控除に関わる確定申告書を提出する必要があります

所得控除には、医療費控除以外にも様々な控除があり、会社勤めの人であれば、年末調整でそれらの手続きを会社が行なってくれます。
しかし、医療費控除は他の控除とは違い、年末調整で手続きをすることができないので、控除を受けるためには自分で確定申告を行わなければいけません

自分で手続きをするのは面倒に感じるかもしれませんが、面倒だという理由だけでそのままにしていると、知らないうちに損をしているかもしれません。

<医療費控除の対象は?>
医療費控除の対象として認められる医療費とは、国税庁によって定められた範囲であれば申請が可能です。
医療費控除の対象として、次のような内容が医療費として認められています。

・医師または歯科医師による治療費
・治療に必要な医薬品の購入費
・治療を受けるための交通費
・妊娠中の検査費
・出産による入院費用
・入院時の部屋代や食事代
・保健師や看護師などによる療養上の世話に対する対価
・治療を受けるために必要な義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯などの購入費用

医療費控除の対象となるかどうかは、医療目的であるかどうかが基準になります。
そのため、ここで挙げた内容でも医療目的として認められない場合は、医療費控除の対象外となることもあるので注意が必要です。

対象?それともNG?間違いやすい6つの治療費

医療費控除の対象になるのかどうかは非常に分かりにくいので、控除の申請に含めても良いのか悩んでしまうケースが多いと思います。
そこで、対象になるかどうかを間違いやすいケースをまとめてみました。

1.市販の風邪薬はOK?ビタミン剤は?
病院で処方される医薬品でなくても、具体的な病気や怪我の症状に対する治療目的であれば、市販の医薬品も医療費控除の対象として認められます
そのため、薬局などで買った風邪薬や頭痛薬も医療費控除の対象になります。

ただし、病気の予防目的や、健康増進のためのビタミン剤やサプリメントは医療費として認められません

2.予防接種や健康診断は治療費に含まれる?
インフルエンザなどの予防接種は、治療ではなく予防目的になるので原則として医療費控除の対象には含まれません
ただし、医師の判断で予防接種を受ける必要があると認められる場合や、B型肝炎患者の親族がB型肝炎のワクチンを接種する場合など、例外的に医療費控除の対象として認められるケースもあります。

また健康診断や人間ドッグも病気の予防目的になるので、基本的には医療費控除の対象にはなりません。
ただし、検査の結果、治療が必要な疾患が見つかり、その後に治療を受けた場合は健康診断や人間ドッグの費用を医療費として申請することができます。

3.保険適用外の治療は対象外?
保険適用外の治療は医療費控除の対象外だと思われがちですが、治療目的であれば保険適用外のものでも対象になる場合があります。

例えば、子供の歯列矯正は正しい成長を促すための治療行為として認められるので申請の対象になります。
大人でも、食べ物を上手く噛めれないなど、歯の機能に問題があると診断されて治療の一環として歯列矯正を受ける場合は医療費控除の対象として認められる場合があります。
しかし、美容目的として行う歯列矯正は、治療行為として認められないので、対象外になってしまいます。

他にもレーシック手術も保険適用外ですが、視力を回復させるための治療行為に当たるため、医療費控除の対象になります。

4.不妊治療や人工授精の費用は対象外?
妊娠による定期検診や検査にかかる費用は基本的に控除の対象となります。
控除の対象になるかどうかの判断が難しいのが、不妊治療や人工授精などの費用だと思います。

通常の治療の場合では、特定の疾患に対する治療でなければ控除の対象となりません。
ただし、不妊治療の場合は、特定の疾患による不妊でなくとも治療費が控除の対象となります。
そのため、健常な人が不妊治療を受けた場合でも申請が可能です。
人工授精などの治療は保険適用外で高額になりやすいので、忘れずに控除の申請を行うようにしましょう。

5.マッサージや鍼治療は対象外?
病院や歯科医院以外での治療でも医療費控除の対象となる場合があります。
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師といった国家資格保有者による治療目的の施術は、控除の対象になります。

ただし、国家資格保有者による施術であれば、全て対象になるわけではありません。
疲れを癒やすためや体調を整えるための施術など、特定の疾患に対する直接的な治療と関係ない場合は対象になりません。
また、カイロプラクティックや整体、足つぼマッサージといった国家資格ではない施術は対象にならないので注意が必要です。

6.交通費も対象?ガソリン代や駐車場代は?
医療費控除では、治療を受けるためにかかった交通費も控除の対象になります。
ただし、控除の対象となるものとそうでないものがあります。

医療費控除の対象となる交通費とは、基本的にはバスや電車といった公共の交通機関によるものです。
例外として、バスや電車を利用しての通院が難しいと判断される場合はタクシー代も控除の対象になるケースがあります。
また、治療を受ける本人が子供や高齢であるなど、通院に付き添いが必要な場合は付き添いの人の交通費も控除の対象になります。

タクシー代は、場合によっては控除の対象として認められることもありますが、緊急時であったとしても自家用車での通院は控除の対象になりません。
つまり、自家用車で通院した場合、ガソリン代や駐車場代は医療費控除の対象にならないので注意が必要です。

医療費控除を受ける条件は?いくらから申請可能?

1年間の医療費が10万円以上かかると医療費控除を受けられると聞いたことがある人も多いかもしれません。
実際には、1年間の医療費が10万円に達していなくても控除の申請が可能なケースもあります。

医療費控除額は、次のような計算式で求められます。

医療費控除額年間に支払った対象となる医療費保険金等で補填された金額10万円または総所得の5%

まず大事なポイントが、年間に支払った医療費の金額がそのまま対象になるわけではないということです。
保険金や出産育児一時金、医療費の補填を目的とした賠償金などがあった場合は、それらの補填された金額を差し引かなければいけません

基本的には、補填された金額を差し引いた事実上の医療費が10万円より多かった場合に医療費控除を受けることができます。
ただし、総所得が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得の5%の金額よりも医療費が多ければ控除を受けることができます
つまり、総所得が150万円の人であれば、対象となる医療費が7万5千円より多ければ控除が受けられることになります。

もう1つ忘れがちなポイントが、医療費は本人だけでなく、生計を一にする家族の医療費を合計することができる点です。
生計を一にするとは扶養に入っているかどうかではないので、共働きのケースで妻が夫の扶養に入っていなかったとしても医療費を合計して控除の申請をすることができます。
また、別居している家族の医療費も合計することができるので、仕送りを貰って下宿をしている子供にかかった医療費も対象となります。

家族の医療費を合算するかどうかで控除を受けられるかどうかが変わってくるケースもあるので、必ず合算して計算するようにしましょう。

医療費控除の還付金額は?

医療費控除で1番気になることがいくらお金が戻ってくるのかということだと思います。
例えば、総所得400万円の人が医療費に50万円支払っていたケースで考えてみましょう。
今回のケースでは、入院給付金として15万円の補填がされています。
総所得が200万円未満ではないので、支払った医療費から補填された金額と10万円を引いた金額が医療費控除額になります。

計算式にすると、次のようになります。
50万円(医療費)-15万円(補填された金額)-10万円=25万円(医療費控除額)

つまり、今回のケースでは25万円を医療費控除額として申請することができます。

ここで注意しなければいけない点が、申請した25万円がそのまま返ってくるわけではないということです。
医療費控除の還付金額は、申請した控除額に所得税率を掛けた金額です。

所得税率は、課税所得に応じて5~45%の税率が決められています。
課税所得とは、所得から各種の控除を差し引いた金額です。
今回のケースでは20%の所得税率が課せられていました。

そのため、今回の還付金額を計算式にすると
25万円×20%=5万円
つまり、今回のケースでは5万円が還付金として戻ってくることになります。

このように還付金額は申請した医療費控除額がそのまま返ってくるわけではなく、所得税率によって金額が変わってきます。

まとめ~まずは領収書の保管から始めよう!~

対象となる医療費の判断も難しいと思うので、慣れないうちは医療費になりそうな領収書は少額でも全て保管するようにしておくと良いでしょう。
もし、医療費控除について判断に迷うことがあれば、税務署に相談してみてください。

なにかと分かりにくい医療費控除ですが、医療費で大きな出費があった場合、医療費控除を利用しないと非常にもったいないです。
保険適用外の治療でも対象となるケースや、共働きの夫婦でも医療費を合算することができるなど、見落としがちがポイントが多いので、ぜひ今回の記事をきっかけに医療費控除について考えてみてはいかがでしょうか。


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