「セルフメディケーション税制」って何?対象や確定申告の方法教えます!

2017年から「セルフメディケーション税制」という新しい制度が始まったのを知っていますか?
なんとなく名前を聞いたことがあるけど、なんだか難しそうだから詳しくは知らないという人もいるかもしれません。

セルフメディケーション税制は、多くの人が今までよりもお得になる制度なので、面倒だという理由だけで利用しないのはもったいないです。

そこで今回は、セルフメディケーション税制について分かりやすく解説していきたいと思います。

そもそもセルフメディケーション税制って何?

セルフメディケーション税制とは、医療費控除の特例として設けられた新しい制度です。
セルフメディケーション税制によって、これまで医療費控除を受けられなかった人でも、控除を受けられるようになりました

セルフメディケーション税制では、健康診断を受けるなど、健康を保つための取り組みをしている人が、対象となる薬を購入した場合に、その費用の一部を所得控除として申請することができます。

この制度は、健康を維持するための取り組みを促し、軽い症状であれば市販薬を利用するなどして、自分で体調を管理することを推奨しようという国の取り組みです。

セルフメディケーション税制を受けるための条件とは?

セルフメディケーション税制は、「健康の維持増進及び疾病の予防へ取り組み」をしている人で、対象となる医薬品の購入金額が、年間で12,000円以上となった場合に、確定申告で控除を申請することができます。

確定申告で申請できるのは12,000円を超えた部分のみで、上限金額は88,000円までです。

注意が必要な点が、医療費控除では対象となっている病院での治療代などが、対象に含まれていないことです。

健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとは、次のような取り組みです。

・定期健康診断(会社の健康診断)
・特定健康診査(メタボ健診)
・健康診査(人間ドックなど)
・予防接種
・がん検診

医療費控除とはどう違うの?

医療費控除とは、多額な医療費がかかった場合に金銭的に余裕がなくなりやすいので、税金を控除してあげようというものでした。
しかし、セルフメディケーション税制は、従来の医療費控除のように医療費がたくさんかかった人ではなく、健康維持や体調管理に気をつけている人に注目した制度です。

これまでは、医療費控除を受けようと思うと、対象となる医療費を10万円または所得の5%以上支払っている必要があり、控除を受けられる条件がなかなか難しいものがありました。
特に、病院に行くのは健康診断ぐらいだというような比較的健康な人ほど、控除を受けにくい傾向にありました。

そこで、健康維持に努めている人でも、控除を受けられるように、セルフメディケーション税制が始まったのです。
従来の条件に比べて、比較的クリアしやすくなっているので、健康的な人でも控除を受けやすくなっています。

ただし、セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例なので、それぞれを併用して申請することはできません
そのため、どちらの条件も満たしていたとしても、同時に控除を受けることはできないです。

ギリギリ医療費控除を申請できるぐらいであれば、セルフメディケーション税制で申請した方がお得になる可能性が高いです。
ただ、入院したり、高額な医療費がかかった場合は、従来の医療費控除で申請した方が良いでしょう。

セルフメディケーション税制の対象となる薬とは?

セルフメディケーション税制の対象となる市販薬は、厚生労働省のホームページで公開されています。

痛み止めや胃腸薬、風邪薬など使われる機会の多い市販薬から、目薬や水虫の治療薬などまで幅広い医薬品が対象となっています。

セルフメディケーション税制の対象となっている市販薬は、対象となっていることを示すマークが付いているので、購入するときにすぐ分かると思います。

どうやって確定申告すればいいの?

セルフメディケーション税制で控除の申請をするために必要な書類は2つです。

・対象となる医薬品の明細書
・健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みを受けたことを証明する書類

確定申告の際に、上記の必要書類と一緒に控除の申請を行うことができます。

・対象となる医薬品の明細書

対象となる医薬品の購入金額が年間でいくらになったのかを証明する明細書
必要です。

準備する明細書は、レシートや領収書で問題ないです。
ただし、明細書として提出するためには、次の内容が記載されている必要があります。

・対象となる医薬品の購入金額
・対象となる医薬品の販売を行なった者の名称(販売店名)
・対象となる医薬品の名称
・購入した医薬品がセルフメディケーション税制の対象である旨
・購入した日付

・健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みを受けたことを証明する書類

健康診断など、セルフメディケーション税制の対象となるための取り組みを受けたことを証明する書類が必要です。

具体的には、診査の領収書や結果通知表などです。
領収書の場合は原本が必要ですが、結果通知表の場合はコピーでも可です。
取り組みを証明するための書類には、次の内容記載されている必要があります。

・取り組みを受けた人の氏名
・取り組みを受けた日付
・取り組みを行なった者の名称
(医療機関の名称や、検診を行なっている自治体の名称など)

まとめ~セルフケアでお得になろう!~

セルフメディケーション税制を利用すれば、健康的な人でも所得控除を受けやすくなります。

健康的な体を目指しつつ、お得になるという素敵な制度なので、気になる人はぜひ今回の記事を参考にしてみてください。


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